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「本当は多い日本人の正常眼圧緑内障」
多治見スタディで明らかに

門田失明原因の2位

 日本人の中途失明の原因の第2位を占める緑内障は、視神経が傷害されて視神経乳頭に陥凹ができ、視野が狭くなったり、部分的に見えなくなったりする病気です。
 そのうちの急性緑内障を除いた慢性緑内障では、従来、眼圧が高い人(21oHg以上)に発症しやすく、眼圧が正常の人(21oHg未満)に発症する場合(正常眼圧緑内障)は少ないと考えられていました。

多治見市で疫学調査

 ところが実際には、そうではないことが、最近行われた緑内障の疫学調査(多治見スタディ)にとって明らかになってきました。日本における最初の緑内障疫学調査としては、1988年から1989年にかけて行われた全国7地区の共同疫学調査がありますが、この調査は全体の参加率が51%(8126人参加)に留まり、疫学的信頼性は低いとされていました。
 これに対して、多治見スタディは2000年9月から2001年10月の期間で、岐阜県多治見市在住の40歳以上の住民54165人のうちから、検診希望者でなく完全無作為描出法によって疫学対象4000人を選出し、調査が行われ、実際の検診に参加したのは3021人でした。参加率は78・1%に達し、海外の疫学調査と比べても遜色ないものとなりました。


眼圧正常でも要注意

 その結果、40歳以上の人で、何らかの緑内障にかかっている人の割合は5・78%で、その内訳は、眼圧の高い慢性緑内障が0・3%、その他の慢性緑内障(正常眼圧緑内障)は3・6%、その他の緑内障は1・8%であることがわかりました。言い換えれば40歳以上の17人に1人は、何らかの緑内障にかかっており、そして慢性緑内障の約9割は正常眼圧緑内障であるということです。この事実は緑内障患者は予想以上に多く、しかも従来、緑内障スクリーニングに用いられてきた眼圧測定だけでは緑内障発見は困難で、視野検査や眼底検査による視神経乳頭チェックが重要であるということを示しています。皆さんの中には、「私は以前、眼圧を測ったら正常範囲だったので大丈夫」と思っている人はいませんか?放っておくとたいへんなことになりますよ。是非一度、視野検査や眼底検査(視神経乳頭陥凹の大きさチェック)を受けて下さい。

さくら診療所 眼科医
門田 光裕


■主張

大規模な医療給付抑制狙う「医療費適正化に関する施策」
 昨年成立した医療制度改革関連法によって、昨年10月からは療養病床の入院患者はホテルコストを徴収され、現役並み所得の高齢者は3割負担となった。
 改革はこれからが本番だ。先日、厚生労働省は「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」案を示した。また、「地域ケア体制整備指針」案、「改正医療法に基づく医療計画の見直し」も4月に示されている。先にだされた「後期高齢者医療制度」とあわせ、来年4月までに都道府県は具体化・計画を策定し、実施に移す予定だ。同時に来年4月には診療報酬の改定が行われ、70〜74歳の方の負担も2割へと引き上げられる。
 まさに、「国民皆保険以来の大改革」といえるもので、大規模で全面的な医療給付費抑制・削減計画である。
 内容はどれも深刻だ。75歳以上を対象とする「後期高齢者医療保険」は、介護保険と同じようにすべての対象者から保険料を徴収する。かかった医療費が多くなれば保険料も上がる。窓口負担は1割、受ける医療も定額制が予定されている。「都道府県医療費適正化計画」は都道府県が健診の実施率等と、療養病床の廃止数の目標をたて(当面5年間)、その実績を評価し、遅れている県にはペナルティーを課すものだ。地域ケア計画は、療養病床の再編(廃止)をどうすすめ、一方でどう受け皿を整備するかというものだ。新たな医療計画もいかに効率のいい医療連携体制を整備し、在院日数をいかに削るかが目的となっている。
 とにかく前提が医療費8兆円の抑制・削減だ。これらは、医師・看護師の不足、産科・小児科など地域医療の崩壊など、今日の地域医療の崩壊・危機を解決するものではなく、いっそう深刻化するものだ。今回の医療制度改革は、その制度設計自体から都道府県や保険者がその推進のカギを握っており、その「主戦場」は地域と都道府県だ。
 今年度の取り組みが今後の社会保障改善の運動にとっても重要な意味を持つことになるだろう。(Y)

 

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