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|介護サービス情報の公表とは|しくみと利用のしかた気になるポイント

「介護サービス情報の公表」とは?
介護サービス事業所の選択を支援
 平成12年4月に介護保険制度がスタートし、現在全国には13万カ所を超える介護サービス事業所があります。
介護サービスは、適切に利用しないと高齢者の心身機能などがかえって低下するおそれがあることが指摘されており、介護サービス情報を事前に入手し、事業所を比較・検討できる環境整備が重要となってきました。
そこで、利用者が事業所を適切に選ぶための情報を提供するしくみとして、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」が導入されます。

「介護サービス情報の公表」のポイント
地域にあるすべての事業所について、同じ項目をもとに比較・検討できます。
公表される情報はすべて、いつでも誰でも自由に入手することができます。
家族をはじめ、介護支援専門員や介護相談員などど同じ情報を共有でき、サービス利用における相談がしやすくなります。
事業所が公表している情報と、実際のサービス利用場面で行われる事実が比較できるので、利用しているサービスの状況がいつでも確認できます。
中立性・公平性、調査の均質性を確保するため、都道府県(またはその指定機関等)が実施主体となります。

介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表
介護保険は、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を基本理念としてスタートしました。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。


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