一般事業主行動計画 - 奈良市・大和郡山市の医療法人岡谷会
医療法人岡谷会における
「一般事業主行動計画」について
次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、国、地方公共団体、事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速、重点的に推進するために必要な措置を講ずるためのものです。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といいます。
仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2015年8月に成立した法律です。
国や自治体、企業などの事業主に対して、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表などが求められます。
法改正によって義務化が101人以上の事業主に拡大されました。